
全 日本教職員組合は2024年8月27日、
【声明】中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の具体化を許さないたたかいに力をつくそう
を発表しました。
答申の問題点として以下の3点を指摘しました。
・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配 定数に留めていること。
・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があるとし、残業代の支給を否定していること。
・「新たな職」と「新たな給料表」の創設に加え、義務教育等教員特別手当を学級担任に傾斜配分すること。
他の答申内容についても問題だらけであることを指摘し、全国各地での街頭宣伝行動と職場運動を大いに進め、答申の具体化を許さないとりくみを広げたいと発表しました。
全教は、3月4日書記長談話「奈良教育大学附属小学校の教育課程への乱暴な介入について」を発表。豊かな教育実践を踏みにじる教育課程編成権へ の不当な介入、同意のない強引な「出向人事」等、不当な攻撃を許さないとりくみをすすめます。https://zenkyo.jp/opinion/10597/
宮津市立養老小学校を今年4月から別の小学校に統廃合する、と宮津市教委は今年1月13日に保護者・住民に一方的に通知しました。あまりに性急だと市内外から多くの批判の声が上がり、私たち京都教職員組合も現地与謝教職員組合と共同し、府内の各教職員組合や民主団体にも呼びかけて、宮津市教委に統合の延期と保護者・住民との協議の継続を求める声を集中しました。
しかし、せめて1年延期してほしいとの保護者・住民の請願を、市議会総務文教委員会は昨日「不採択」とし、養老小を廃校する条例案を可決してしまいました。
養老小学校の子どもたちの思い、ねがいをたいせつにするために、私たちは今後も取り組みをつづけます。(2024年3月)


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