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全日本教職員組合は8月27日、
【声明】中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の具体化を許さないたたかいに力をつくそう
を発表しました。
答申の問題点として以下の3点を指摘しました。
・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。
・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があるとし、残業代の支給を否定していること。
・「新たな職」と「新たな給料表」の創設に加え、義務教育等教員特別手当を学級担任に傾斜配分すること。
他の答申内容についても問題だらけであることを指摘し、全国各地での街頭宣伝行動と職場運動を大いに進め、答申の具体化を許さないとりくみを広げたいと発表しました。
全教は、3月4日書記長談話「奈良教育大学附属小学校の教育課程への乱暴な介入について」を発表。豊かな教育実践を踏みにじる教育課程編成権への不当な介入、同意のない強引な「出向人事」等、不当な攻撃を許さないとりくみをすすめます。https://zenkyo.jp/opinion/10597/
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