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2026年5月26日、
京教組は「同志社国際高校の死亡事故とその後の文部科学省・京都府の対応について」声明を発表
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2026年3月7日、第88回京都教職員組合定期大会を開催
3月7日、京教組88回定期大会が京都教育文化センターで開催されました。
大会では「2025年度のたたかいの総括」など６つの議案と大会アピールを全会一致で採択し、2026年度の新役員を選出しました。
討論では24人が発言し、各教組や分会、専門部のとりくみが報告され、議案を補強して確信になりました。職場のきびしい状況の中でも、集まって学び合うとりくみを重視し、あたらしい仲間を組合に迎えた経験が語られたことが特徴点です。
2025年4月9日、奈良教育大学付属小の教員復帰
全教は、４月９日付で奈良教育大学付属小学校から出向させられた教員の復帰について、談話を発表しました。
昨年度、公立小へ強制出向をさせられた3名の教員と学内の新設部署に事務職として配転させられた教頭の、あわせて4名の原職復帰が明らかにしました。また、新たな出向者が出ないことも明らかにしました。➡https://www.zenkyo.jp/opinion/11543/
2024年12月
「給特法改正をめぐる政府の方針決定に対する談話」を発表
教職員の期待に応えていない政府方針を厳しく批判し、
①仕事量に応じた大幅な教職員増
②時間外労働抑制のための時間外勤務手当支給を可能にする法改正
③「主任教諭」導入でなく、すべての教職員の処遇改善
などを強く求め奮闘する決意を表明しています。
＊画像をクリックすると、拡大され、印刷できます→
2024年８月27日、全日本教職員組合（全教）が
中教審答申を受けて記者発表
【声明】中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の具体化を許さな いたたかいに力をつくそうを発表
答申の問題点として以下の3点を指摘しました。
・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。
・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があるとし、残業代の支給を否定していること。
・「新たな職」と「新たな給料表」の創設に加え、義務教育等教員特別手当を学級担任に傾斜配分すること。
他の答申内容についても問題だらけであることを指摘し、全国各地での街頭宣伝行動と職場運動を大いに進め、答申の具体化を許さないとりくみを広げたいと表明しました。
2024年3月4日、
「奈良教育大学付属小学校の教育課程への乱暴な介入」許さない
全教は、2024年3月4日書記長談話「奈良教育大学附属小学校の教育課程への乱暴な介入について」を発表。豊かな教育実践を踏みにじる教育課程編成権への不当な介入、同意のない強引な「出向人事」等、不当な攻 撃を許さないとりくみをすすめます。https://zenkyo.jp/opinion/10597/
