教員の「1年単位の変形労働時間制」を可能とする法案が2019年12月4日の参議院本会議で可決・成立しました。私たち京都教職員組合はこれに強く抗議するものです。

​全日本教職員組合はこれをうけて抗議声明を発表しました。→

 

今後は制度を導入させない、各地方でのたたかいがはじまります。

​文科省は時間外勤務の上限を週45時間としており、これが守られることが変形労働を導入する前提条件、と国会で何度も答弁しています。京教組役員が府内各市町の教育委員会と懇談した中で、多くの市町の教育委員会幹部が、この制度は時間外勤務の縮減にはつながらない、との意見を述べています。

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ひきつづきこのページに現状と課題を掲載していきます。