答申の問題点として以下の3点を指摘しました。
・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。
・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があるとし、残業代の支給を否定していること。
・「新たな職」と「新たな給料表」の創設に加え、義務教育等教員特別手当を学級担任に傾斜配分すること。

他の答申内容についても問題だらけであることを指摘し、全国各地での街頭宣伝行動と職場運動を大いに進め、答申の具体化を許さないとりくみを広げたいと発表しました。