11月21日、全教は記者発表を行い、
文科省案も財務省案も全く不十分であると指摘し、

教職員の基礎定数を改善すること、

教職調整額を本給と確認した上で実際に生じた時間外勤務に残業代を支給すること等を求めて、
全国の学校現場から声を上げる「1127定時アクション」を行う、と表明しました。